遺産協議の後の公正証書って何?

どのような形であれ財産についての分割協議が終了した際には必ず公正証書を作っておくようにしましょう。

財産分与においての公正証書というのは協議が終了した際のものと遺言書の2つがありますが、遺言書を公正証書として扱う場合には、公正遺言書を被相続人の生前に作っておく必要があります。
この場合には公証人を1人立てて、さらには証人2人立てる必要があり、作成した遺言書を公正役場に登録しておかなくてはなりません。
まず一つとしてこのような公正遺言書があれば間違いなく財産の分割が行われますので、相続人同士が揉めてしまうことごありません。
生前にどれだけの財産を作っておくのかによって、相続問題のトラブルにも違いが出てきてしまうことになるので、やはりこのようなケースになってからのトラブルを防ぐためというのはもちろんですが、万が一分割協議が終わった後、さらに被相続人が残した財産が何かしらの形で発覚したというケースでも非常に役立つものとなっています。

◼︎公正証書の書き方について

公正遺言書の場合には前述したとおり、交渉人や証人がいますので遺言書の内容をしっかりと作成した上でそれぞれ公証人と証人、そして、作成した被相続人ご本人が署名をして実印を押す必要があります。
その上で、封書に入れて保管することになっているのですが、分割協議が終了した後の公正証書については特に書き方などの決まりはありません。
あくまでも相続人がいつどのようにして財産の分与を受け取ったのかということが明確になっていれば良いものとなっています。
ただし、必ず相続人は最後に署名をすることと、実印で捺印をすることが決められており、公正証書そのものが複数ページにわたるケースではそれぞれのページの中間部分に実印で全ての相続人は割り印を押さなくてはなりません。

モデルとなるテンプレートなどに関しては、インターネットにもたくさんありますので参考にすると良いでしょう。
また、どうしても分からなければ税理士さんなどに相談することでわかりやすく書き方を教えてくれます。

◼︎代理人がいる場合には代理人が署名と捺印をする

遺産相続を行っていく中で代襲相続人をはじめ、相続人の状態によっては成年後見人が必要になるケースがあります。
このような場合、代理人や後見人が、ご本人に代わって公正証書についても署名と捺印をすることになっています。
また、代理人であることなどをしっかりと明記した上で署名捺印も行うようにすれば、どんなときでもはっきりと確認することができるでしょう。
このような公正証書を残しておく方が後々のトラブルを防ぐためでもあり、しっかりと相続人全てが協議を終了させ気持ち的にもスッキリとした状態になるので必ず作っておいた方が良いと言えます。

公正証書を作っておかないと後で自分の取り分について納得がいかないといい出すような相続人等もいますので、そうなれば新たなトラブルが発生してしまうことになります。
公正証書を作成しておけば、このようなトラブルにはならず公正証書を作成した段階で分割協議そのものもスッキリも終了したことになりますから、相続人が全員でこうした書類を作ることを了承しましょう。

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