遺産協議に成年後見人が必要になった

これから遺産相続について相続人同士で話し合いをしていかなくてはならないといった状況の中で、自分自身の判断能力を完全に欠いている相続人がいたり、著しく判断能力が不十分だと思われる相続人がいる場合にはご本人を相続協議に参加させるにはリスクが非常に大きくなってしまうため、成年後見人をつけることになります。
この成年後見人というのは上記のように判断能力を完全に欠いていると言った場合をはじめとして、その他にも判断能力が著しく不十分だとされるもの、またその他にも判断能力が不十分だと思われる相続人に対して、適用されるものとなっています。

認知症をはじめその他にも精神的又は知的な障害などありご自身で判断するのは難しい場合にはこのような制度を利用することができます。
成年後見人というのは特に誰がなるといった決まりはありませんので、友人や知人などにお願いしても良いものとなっています。
しかし、遺産相続において成年後見人に直接的な利害関係がないということが一つの条件になっていますので、他の相続人が成年後見人になることはできません。

◼︎成年後見人以外にもフォローしてくれる人がいる

上記のように相続人の判断能力が不十分だと思われるようなケースでは、成年後見人を選任することができるのですが、ご本人の状態によって成年後見人だけではなく、保佐人や補助人を選任することも可能になっています。
著しく判断能力が不十分と思われるケースでは補佐人を、不十分だと思われるケースでは保証人を選任することになっていますが、どのような形であっても選任するのが家庭裁判所となっています。

そのためこのような法定後見制度を利用するのであれば必ず家庭裁判所に申し立てを行わなくてはなりません。
また、上記のような法定後見制度ではなく任意後見制度というものであれば、前述した通り裁判所が選任しなくても自分たちで選任することが可能になっています。
またこの場合には、委任契約を結ぶことが必要となり、さらに法定後見制度を利用する場合にも分割協議が終了した段階で必ず公正証書を残しておく必要があります。

◼︎判断能力が不十分なものが独断で遺産分割を行ってしまった場合

相続人の1人が痴呆症などを患っている場合には、痴呆や認知症の症状がある中で自ら遺産分割を行ってしまうようなケースがあります。

しかし、このような状況が発覚した場合には後から成年後見人を選任し、成年後見人の役割によって遺産分割そのものもまずは取り消しことができます。
その上で改めて成年後見人を含め、分割協議を行っていくことになっています。

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