代襲相続人は、誰でもなれるの?

遺産相続問題における代襲相続というのはどのような立場になるのかしっかりと理解していない人もいるようです。
この代襲相続というのは、本来法定相続人である立場の人が被相続人より先に亡くなっている場合や、相続の欠格または廃除となっている際に、新たに相続人として代襲相続を行うことになっています。
わかりやすく説明すると、相続人から見て息子さんが被相続人より先に亡くなっている場合には被相続人の孫にあたる息子さんの子供が代襲相続することになります。

代襲相続に関しても本来の相続人の取り分を分割で受けることになるのですが、代襲相続を受けることができるのは上記したような立場となりますので誰でもなれるわけではありません。

◼︎相続人が未成年の場合には、代理人を見つけなければならない

代襲相続をする際に相続を受けるご本人が未成年である場合には、ご本人の意思で遺産協議に参加することが難しいため、代理人を立てる必要があります。
例えば、被相続人が亡くなり、その息子さんである方が早くして亡くなっているといったケースでは、代襲相続を受ける方がまだ小さなお子様であるようなことも考えられますが、こういったケースでは代理人を立てる必要があるので、家庭裁判所に申立を行い、代理人の選任をしてもらう必要があります。

ここでの代理人というのへ利害関係が生まれない立場の人間になりますので税理士や弁護士などが一般的でしょう。
代理人は、遺産協議に参加するだけではなく、様々な種類に関しても署名などをすべて行うことになっています。
また代襲相続で受けた財産のその後の管理などについてもしっかりと行っていく必要があり、万が一にでも代襲相続を受けた未成年の方の口座に対し、大人が勝手に手をつけてしまうようなことはできません。
そのため、代襲相続を受けた場合に、代理人が必要であれば、必ず協議が終わってから公正証書としてしっかり残しておく必要が出てきます。

書類を残しておけば、未成年であっても、代襲相続を行い遺産を受けることが証明できますので、その他の大人が勝手に口座からお金を引き出してしまうようなこともできなくなり、後々のトラブルを防ぐことにつながっていきます。
また、代理人を立てる際には弁護士や税理士などにある程度費用を支払う必要がありますが、このような費用については、代襲相続を受けた分与分の中から支払いをすることも可能になっています。
このようなケースでは、公正証書を作る際にここで費用を支払ったことについてもしっかりと明記しておく方が良いでしょう。

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