遺言書に名前がなかったら相続できないの?

残された相続人のために被相続人が遺言書を残してくれるというのは、非常にありがたく、助かることです。

この遺言書があれば分割協議を行っていく中で相続人同士が大きくトラブルを起こしてしまうようなことはありません。
遺言書が残っている場合には基本的に遺言書通りの分割を進めていく必要がありますので、相続人が個人的な欲を出してしまい取り分について揉めるようなことはないといえるでしょう。

しかし、この遺言書の中に自分の名前が記されていないかった場合には遺産分割を受けることができないのかと心配になってしまう人もいるようです。
遺言書というのは、誰にどれだけの財産を分けるのかという内容を細かく記入しなければならないのですが、名前がなかったからといって絶対に自分への分割が行われないわけではありません。

◼︎最低限の遺留分を受け取ることができる。

相続人となる人が被相続人とどのような関係かによって変わってくるのですが、法定相続人として、遺留分を受け取る立場であれば最低限の財産を遺留分として受け取ることができます。
この遺留分に関しては、相続人の中でも被相続人のご兄弟は一切受け取ることができないものとなっています。

遺留分を受けられるのは、被相続人の配偶者や子ども、またご両親となっています。
ご両親の場合には全財産の3分の1、それから配偶者やお子様の場合には2分の1を遺留分として受け取れるようになっています。
ただしこの遺留分を受け取る前の段階で、まずは遺言書の通りに分割を行わなくてはなりませんので、例えば他の方に多くの財産を相続させるといった内容が記されていたのであれば、まずは内容にしたがって分割しなければなりません。
その上で、遺留分を受け取れる立場の相続人が返還請求をしていくといった方法で自分の遺留分についても受け取ることができます。

◼︎話し合いの上で、円満な分割をすることが大切

上記のように遺留分については、まず遺言書の通りに分割をしなければならないのですが、これはあくまでも相続人同士が話し合いをすることで面倒な返還手続きなども行わないようにお互いの取り分をしっかりと相殺した上で最初から分割してしまうといった方法もあります。
そういった方法であれば手続き上の問題も面倒に感じることがなく、結果的には遺言書の通りに分割が行われることになるので問題ありません。
遺言執行人がいる場合には、執行人にも相談しながら、どのように分割していけばよいのかについて考えていくと良いでしょう。
特に税理士さんなどがいればとても効率の良い分割方法を教授してくれますので、自分たちでわからない事があり悩んでしまった時にも頼りになります。
参考:川崎・横浜で相続税申告に強い税理士なら相続支援相談室へ

遺言書を作成するのは、遺産相続を円滑に進めていくために大切なことになっています。
最も大きな効力を発揮するのが遺言書の存在ですから、家族のことを思い生前に遺言書を作成する人が増えています。
しかしこの遺言書によって様々なトラブルが生じてしまうと全てが遺言書の通りに遺産相続が行われるわけではありません。
例えば親族の中に財産目当てとして、被相続人となる人物を脅かして遺言書を作成させたり、赤の他人であっても自分に遺贈が行われるように遺言書を作れと脅してくるような場合もあります。

脅されて作った遺言書は効力を発揮してしまう?

もちろん、こうした脅しに応じなければ良いのですが、内容によってはどうしても怖くて遺言書を作成してしまうなどということもあるでしょう。
その場合できるだけ実際に遺言書を作成するまでの期間を延ばし、途中で相手から脅かされているという証拠を残す必要があります。
電話や口頭など、また携帯のメールなどによって遺言書の作成を強制するような内容をすべて記録し、信頼のおける知人や弁護士、税理士などに提出することが大切です。
実際に遺言書があってもその遺言書自体が脅されて作ったものであれば、効力を発揮することはありません。

また他人に関しては刑事的責任が問われますし、親族の場合には相続の廃除となるため、自分の大切な財産を分け与える必要もなくなります。
あくまでもこのケースでは脅されたという事実確認ができなければなりませんので、この部分についての証拠は必ず残すようにしてください。
証拠がなければ脅されて作った遺言書の通りに財産分与が行われてしまうことになります。
自分の思いと裏腹に財産を分け与えられてしまったり、他人に奪われてしまうことを防ぐため、もちろん脅し応じないことが最も重要になりますが、どうしても避けられない時は脅された事実が発覚できるやうな証拠を残してください。

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